【2025年最新】退職代行と懲戒解雇について。分かりやすく解説

はじめに

退職代行を使って、会社を懲戒解雇になる可能性ってあるのでしょうか…。

結論を申し上げると、「退職代行を使った事が理由で懲戒退職にはならない」です。

しかし、もし退職前後で「懲戒解雇」となってしまうのは、どういった理由があるのか、考えられる可能性をまとめました。

まず前提として、「懲戒解雇」は「よっぽどの事がない限り下されない」と思って頂いて差し支えありません。

そもそも、「退職をする事」は何も悪い事ではなく、民法627条にも定められています。

要するに、退職したいと言えば、２週間後には会社を辞められるという事です。

例え会社から、

どれだけ退職を辞めるように引き留めたとしても、あなたが「辞める」と意思を曲げなければ、退職ができます。

一般的に、社内の処分の種類で、上から順に処分が重いものをまとめました。

例えば世の中のニュースでは会社の金品の横領や、犯罪行為が発覚して「懲戒解雇」になるケースがあります。

ここまでで、「退職代行を使っても懲戒解雇になる可能性はない」事が分かりました。

ここからは、退職前後で「懲戒解雇」になる可能性がある理由を、まとめています！

一つ目は「会社にミスを隠して退職した場合」です。

2つ目は「長期間の無断欠勤を繰り返した場合」です。

過去の裁判例を見ると、概ね２週間以上無断欠勤が続くと、解雇が成立したケースがあります。

最後は、「会社に対しての悪質な誹謗中傷を繰り返した場合」です。

どれだけあなたが職場の不満を抱えていたとしても、会社名が特定できる状態でSNSなどに投稿するのはリスクが高いです。

最後に、「退職代行を使って退職したい！」と思っている方に向けてですが、

会社との無用なトラブルを防ぐのであれば、どの会社に退職代行を頼むのか、検討する事が大切です。

本記事で分かったこと