【2025年最新】退職代行と懲戒解雇について。分かりやすく解説

目次

はじめに

退職代行を使って、会社を懲戒解雇になる可能性ってあるのでしょうか…。

結論を申し上げると、「退職代行を使った事が理由で懲戒退職にはならない」です。

しかし、もし退職前後で「懲戒解雇」となってしまうのは、どういった理由があるのか、考えられる可能性をまとめました。

この記事で分かること

  • 退職代行を使ったから「懲戒解雇」にはならない
  • 退職前後で「懲戒解雇」の原因となるのは?
  • トラブルを未然に防ぐためにも、退職代行業者を下調べしよう

退職代行を使ったからといって「懲戒解雇」にはならない

まず前提として、「懲戒解雇」は「よっぽどの事がない限り下されない」と思って頂いて差し支えありません。

①退職する事は労働者の権利であるから

そもそも、「退職をする事」は何も悪い事ではなく、民法627条にも定められています。

要するに、退職したいと言えば、2週間後には会社を辞められるという事です。

例え会社から、

  • この忙しい状況での退職は許さない
  • まだ1年も働いていないのに辞めるのか
  • 引き継ぎがくるまで待ってくれ

どれだけ退職を辞めるように引き留めたとしても、あなたが「辞める」と意思を曲げなければ、退職ができます。

②懲戒解雇はよっぽどの事がない限りない

一般的に、社内の処分の種類で、上から順に処分が重いものをまとめました。

  • 懲戒解雇
  • 降格
  • 出勤停止
  • 減給
  • 戒告

例えば世の中のニュースでは会社の金品の横領や、犯罪行為が発覚して「懲戒解雇」になるケースがあります。

退職前後で「懲戒解雇」の原因となるのは?

ここまでで、「退職代行を使っても懲戒解雇になる可能性はない」事が分かりました。

ここからは、退職前後で「懲戒解雇」になる可能性がある理由を、まとめています!

①会社に大きな損害を与えるミスを隠して退職した場合

一つ目は「会社にミスを隠して退職した場合」です。

  • 取引先の顧客情報を不正に持ち逃げした
  • 会計の計算ミスに気づきつつも、隠している
  • 会社の大事な情報を流出してしまった

②長期間の無断欠勤を繰り返した場合

2つ目は「長期間の無断欠勤を繰り返した場合」です。

過去の裁判例を見ると、概ね2週間以上無断欠勤が続くと、解雇が成立したケースがあります。

③会社に対しての悪質な誹謗中傷を繰り返した場合

最後は、「会社に対しての悪質な誹謗中傷を繰り返した場合」です。

どれだけあなたが職場の不満を抱えていたとしても、会社名が特定できる状態でSNSなどに投稿するのはリスクが高いです。

トラブルを未然に防ぐためにも、退職代行業者を下調べしよう

最後に、「退職代行を使って退職したい!」と思っている方に向けてですが、

会社との無用なトラブルを防ぐのであれば、どの会社に退職代行を頼むのか、検討する事が大切です。

重視すべきポイント

  • コストパフォーマンスを重視するのか
  • 法的にも安心安全に依頼をするのか
  • コストと安心の良いとこどりをするのか

まとめ

本記事で分かったこと

  • 退職代行を使ったから「懲戒解雇」にはならない
  • 退職前後で「懲戒解雇」の原因となる理由3選
  • トラブルを未然に防ぐためにも、退職代行業者を下調べしよう

参考文献

著者/監修
鈴木 隆 (Takashi Suzuki)

東京大学経済学部を卒業後、採用人事やキャリアコンサルタントを中心に複数企業で活動。国家資格キャリアコンサルタントの資格を持ち、退職から新たなキャリア形成まで一貫してサポートしています。「すべての人が安心して退職し、新たな未来に進む手助けをしたい」という信念のもと、多くの相談者を支援しています。

退職は終わりではなく、新たなスタートラインです。あなたの背中を押すパートナーとして、全力でサポートさせていただきます。」

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