はじめに
退職代行を使って、会社を懲戒解雇になる可能性ってあるのでしょうか…。
結論を申し上げると、「退職代行を使った事が理由で懲戒退職にはならない」です。
しかし、もし退職前後で「懲戒解雇」となってしまうのは、どういった理由があるのか、考えられる可能性をまとめました。
この記事で分かること
- 退職代行を使ったから「懲戒解雇」にはならない
- 退職前後で「懲戒解雇」の原因となるのは?
- トラブルを未然に防ぐためにも、退職代行業者を下調べしよう
退職代行を使ったからといって「懲戒解雇」にはならない
まず前提として、「懲戒解雇」は「よっぽどの事がない限り下されない」と思って頂いて差し支えありません。
①退職する事は労働者の権利であるから
そもそも、「退職をする事」は何も悪い事ではなく、民法627条にも定められています。
要するに、退職したいと言えば、2週間後には会社を辞められるという事です。
例え会社から、
- この忙しい状況での退職は許さない
- まだ1年も働いていないのに辞めるのか
- 引き継ぎがくるまで待ってくれ
どれだけ退職を辞めるように引き留めたとしても、あなたが「辞める」と意思を曲げなければ、退職ができます。
②懲戒解雇はよっぽどの事がない限りない
一般的に、社内の処分の種類で、上から順に処分が重いものをまとめました。
- 懲戒解雇
- 降格
- 出勤停止
- 減給
- 戒告
例えば世の中のニュースでは会社の金品の横領や、犯罪行為が発覚して「懲戒解雇」になるケースがあります。
退職前後で「懲戒解雇」の原因となるのは?
ここまでで、「退職代行を使っても懲戒解雇になる可能性はない」事が分かりました。
ここからは、退職前後で「懲戒解雇」になる可能性がある理由を、まとめています!
①会社に大きな損害を与えるミスを隠して退職した場合
一つ目は「会社にミスを隠して退職した場合」です。
- 取引先の顧客情報を不正に持ち逃げした
- 会計の計算ミスに気づきつつも、隠している
- 会社の大事な情報を流出してしまった
②長期間の無断欠勤を繰り返した場合
2つ目は「長期間の無断欠勤を繰り返した場合」です。
過去の裁判例を見ると、概ね2週間以上無断欠勤が続くと、解雇が成立したケースがあります。
③会社に対しての悪質な誹謗中傷を繰り返した場合
最後は、「会社に対しての悪質な誹謗中傷を繰り返した場合」です。
どれだけあなたが職場の不満を抱えていたとしても、会社名が特定できる状態でSNSなどに投稿するのはリスクが高いです。
トラブルを未然に防ぐためにも、退職代行業者を下調べしよう
最後に、「退職代行を使って退職したい!」と思っている方に向けてですが、
会社との無用なトラブルを防ぐのであれば、どの会社に退職代行を頼むのか、検討する事が大切です。
重視すべきポイント
- コストパフォーマンスを重視するのか
- 法的にも安心安全に依頼をするのか
- コストと安心の良いとこどりをするのか
まとめ
本記事で分かったこと
- 退職代行を使ったから「懲戒解雇」にはならない
- 退職前後で「懲戒解雇」の原因となる理由3選
- トラブルを未然に防ぐためにも、退職代行業者を下調べしよう