目次
はじめに
「退職代行サービスを利用したいけど、法律的に問題ないのか心配…」という方も多いのではないでしょうか。本記事では、退職代行サービスの法的な位置づけと、安心して利用するためのポイントについて詳しく解説していきます。
この記事で分かること
- 退職代行サービスの法的な位置づけ
- 違法となるケースとその理由
- 安全に利用するための選び方
- 弁護士・労働組合・民間企業の違い
退職代行は違法なのか？
①基本的な法的位置づけ
退職代行サービス自体は、単に「退職の意思を会社に伝達する」という行為であれば違法ではありません。これは民法627条に基づく労働者の権利として認められています。
②違法となるケース
以下のような場合、弁護士法第72条（非弁行為）に抵触する可能性があります：
- 退職日の交渉
- 有給消化の交渉
- 給与や退職金の交渉
- 未払金の交渉
- 引き継ぎの交渉
安全に利用するための選び方
①運営母体による違い
退職代行サービスの運営母体は主に3種類あります：
- 弁護士：法的な交渉も可能、料金相場4万円〜
- 労働組合：団体交渉権を活用、料金相場2万〜3万円
- 民間企業：シンプルな退職伝達、料金相場1万円以下〜3万円
②目的に応じた選び方
以下の目的に応じて適切なサービスを選びましょう：
- 交渉が必要な場合：弁護士または労働組合
- シンプルな退職のみ：民間企業
- コスト重視：民間企業または労働組合
まとめ
本記事で分かったこと：
- 退職代行サービス自体は違法ではない
- 交渉を伴う場合は弁護士または労働組合の利用が安全
- 目的に応じて適切な運営母体を選ぶことが重要
