目次
はじめに
退職代行の認知度が上がってきている昨今、実際にどれくらいの人が退職代行の利用を検討しているのでしょうか？この記事では、退職代行に関する様々なデータをまとめ、現状を詳しく解説します。
日本での年間退職者数
厚生労働省の「令和2年雇用動向調査」によると、令和2年の1年間での離職者は「727万2100人」という結果でした。1日あたり約19,923人が退職している計算になります。これは横浜アリーナの収容人数（17,000人）を上回る数字です。
退職代行の認知度
日本労働調査組合（2021）の調査によると、20～39歳の会社員523名の63.9％が退職代行サービスを認知していることが明らかになりました。この10年で退職代行の認知度は大きく向上しています。
年代別の利用状況
退職代行のトリセツ（2021）の調査では、以下のような結果が得られました：
男性の利用状況
- 20代前半（20歳～24歳）: 40.3%
- 20代後半（25歳～29歳）: 27.0%
- 30代前半（30歳～34歳）: 13.3%
女性の利用状況
- 20代前半（20歳～24歳）: 38.5%
- 20代後半（25歳～29歳）: 24.4%
- 30代前半（30歳～34歳）: 11.0%
退職代行の利用意向
日本労働調査組合（2021）の調査では、退職代行の利用意向について以下の結果が得られました：
- 「退職代行を利用する」: 19.8%
- 「退職代行を利用するかもしれない」: 24.9%
- 「退職代行を利用しない」: 55.3%
退職代行を選ぶ際の注意点
退職代行サービスを選ぶ際は、以下の点に注意が必要です：
弁護士以外が対応できない内容
- 退職日の交渉
- 有給消化の交渉
- 給与や退職金の交渉
- 未払金の交渉
- 引き継ぎの交渉
- 退職届などの公的書類の代理
まとめ
- 年間約2万人が退職している
- 20～39歳の会社員の6割以上が退職代行を認知
- 20代前半の利用者が最も多い
- 約半数の人が退職代行の利用を検討
- 弁護士以外が対応できない交渉内容がある
業者選びのポイント
退職代行サービスを選ぶ際は、以下のポイントを重視すると良いでしょう：
- コストパフォーマンス
- 対応範囲の広さ
- 実績と信頼性
- 弁護士系か労働組合系か
