目次
はじめに
相続税対策は「まだ先のこと」と思われがちですが、実は60代からが効果的な対策のベストタイミングです。この記事では、35年の実務経験を持つ税理士として、数多くの相談者の方々を支援してきた経験を基に、確実に実践できる相続税対策をご紹介します。
特に以下のような不安をお持ちの方に、具体的な解決策をお伝えします:
- 相続税の仕組みがよく分からない
- 今からでは遅すぎないか心配
- 配偶者に負担をかけたくない
- 専門家に相談する前に自分でできることを知りたい
相続税の基本をシンプル解説
相続税の計算の仕組み
相続税の基礎控除額は「3,000万円 + 600万円×法定相続人の数」です。例えば、配偶者と子ども2人の場合、基礎控除額は4,800万円(3,000万円 + 600万円×3人)となります。
課税対象となる財産
- 現金・預貯金
- 不動産(土地・建物)
- 有価証券(株式・投資信託など)
- 生命保険金
- 退職金
今すぐできる3つの対策
1. 計画的な生前贈与の活用
毎年110万円までの贈与は非課税です。夫婦であれば、子ども1人に対して年間220万円まで贈与可能です。10年継続すると2,200万円の財産移転が実現できます。
【具体的な実践方法】
- 毎年定期的に贈与する日を決める
- 贈与契約書を作成し、確実に記録を残す
- 贈与税の申告期限(翌年2月1日から3月15日)を確実に守る
2. 不動産の有効活用
賃貸マンションなどの収益不動産に組み替えることで、相続税評価額を下げることができます。
3. 生命保険の戦略的活用
死亡保険金の非課税枠(法定相続人1人あたり500万円)を活用することで、相続税の負担を軽減できます。
配偶者を守る準備のポイント
配偶者控除の最大活用
配偶者は最高16億円まで相続税が非課税となる配偶者控除が適用されます。ただし、以下の点に注意が必要です:
- 配偶者が相続する財産の内容を事前に決めておく
- 遺言書の作成で配偶者の取り分を確実にする
- 預貯金の名義を夫婦で適切に分散させる
まとめ
60代からの相続税対策は、以下の3ステップで進めることをお勧めします:
- 現状の財産状況を把握する
- 生前贈与、不動産活用、保険活用の中から自分に合った方法を選択
- 専門家に相談して具体的な実行計画を立てる
まずは、ご自身の財産状況を整理することから始めましょう。そして、配偶者の生活も考慮した上で、計画的に対策を実施していくことが重要です。必要に応じて、信頼できる専門家に相談することで、より確実な対策を実現できます。


