定年退職後には多くの手続きが必要となります。このガイドでは、60歳で定年退職した後の健康保険と失業給付に関する手続きを詳しく解説します。
定年退職時の手続き・流れ
健康保険の選択と手続き
定年退職する際には、以下の手続きを順に進めていく必要があります。
定年退職後には、まず健康保険の変更手続きが必要です。会社を退職すると、勤務先で加入していた健康保険の資格がなくなるため、別の健康保険に切り替える必要があります。再就職を考えている場合でも、下記の4つの選択肢から自分に合ったものを選びましょう。
1. 任意継続被保険者制度へ切り替える
「任意継続被保険者制度」とは、会社を退職後も在職中と同じ健康保険に加入できる制度です。
- 条件: 退職前の被保険者期間が2か月以上
- 期間: 最長2年間
- 保険料: 退職後は全額自己負担（在職中の2倍）
手続き方法
- 退職日翌日から20日以内に申請
- 必要書類: 任意継続被保険者資格取得申出書、退職日が確認できる書類など
2. 国民健康保険へ切り替える
国民健康保険は自治体が運営する健康保険です。前年所得を基に保険料が計算されます。
手続き方法
- 居住地の役所で手続きを行う
- 必要書類: 市町村指定の届出書、健康保険資格喪失証明書
3. 配偶者や子供など家族の健康保険に被扶養者として加入する
配偶者や子供が厚生年金などに加入している場合は、家族の健康保険に加入することができます。
- 条件: 年収が年金も含めて180万円未満、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満
手続き方法
- 家族の勤め先で確認
- 必要書類: 家族の健康保険の窓口で確認
4. 特例退職被保険者になる（大企業の特定健康保険組合）
特例退職被保険者制度とは、大企業の健康保険組合が退職者向けに提供している健康保険のことです。
- 条件: 老齢厚生年金を受けている、特定健康保険組合の被保険者期間が一定期間以上
手続き方法
- 特定健康保険組合の窓口で確認
退職時に受け取るべき書類
受け取り忘れないもの
- 離職票: 失業給付を受けるために必要です。退職から2週間前後で郵送されます。
- 雇用保険被保険者証: 再就職先で必要です。会社から必ず受け取ってください。
- 健康保険資格喪失証明書: 国民健康保険に切り替える際に必要です。
- 源泉徴収票: 年末調整や確定申告に必要です。年度の途中で退職する際にも発行されます。
- 年金手帳または基礎年金番号通知書: 企業に預けている場合は返却してもらいましょう。
退職時に返還すべきもの
健康保険証: 退職日まで使用可能ですが、退職後は直ちに返却する必要があります。
定年退職後の年金について
退職後に再就職しない場合、老齢年金の受給資格があれば60歳以上の人は国民年金の保険料を納める必要はありません。老齢基礎年金を満額受給するためには40年間の保険料納付が必要ですが、不足している場合は65歳まで任意加入して納めることができます。
失業給付の受給条件と手続き
定年退職者も雇用保険の失業給付を受けることができます。以下の条件を満たしている必要があります。
- 退職日以前の2年間に失業保険被保険者期間が12か月以上あること
- 仕事を探しており、再就職先が見つからないこと
- 再就職する能力を備えていること
退職金の受け取り方法の選択
退職金の受け取り方には、一時金型と年金型の2種類の受け取り方があります。
- 一時金型: 1回でまとめて受け取る方法。確定申告が必要です。
- 年金型: 公的年金等の雑所得となり、健康保険料などにも影響します。
手続き方法
- ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談して決定
失業給付の受給期間と注意事項
失業給付の受給期間は退職日の翌日から1年間です。受給期間を延長することもできますが、退職日の翌日から2か月以内に手続きを行う必要があります。
失業給付の金額は、退職前の6か月の給与の平均金額に基づき、約45～80％が日割りで給付されます。基本手当日額は年齢によって上限と下限が決められています。
定年退職後の生活設計
60歳定年後の生活設計については、以下の選択肢があります。
- 勤務先に再雇用される
- 再就職（転職）する
- 社会参加のための活動に従事する
- 老後の資金に心配がない場合は地域活動や趣味に参加する
定年後の準備をしっかり行い、豊かな生活を送るための計画を立てましょう！
