フリーランスで働くなら知らないとやばい!請負契約と準委任契約の違いと注意点について

フリーランスとして働く際、外部業者やクライアントとの契約形態として「請負契約」と「準委任契約」がよく利用されます。これらの契約形態は似ているようで実際には大きな違いがあります。本記事では、請負契約と準委任契約の基本的な違い、各契約のメリット・デメリット、そして契約を結ぶ際の注意点について詳しく解説します。正しい契約形態を選択することで、リスクを最小限に抑え、円滑なフリーランス活動を実現しましょう。

目次

請負契約とは?

請負契約は、ある特定の仕事を完成させることを目的とした契約形態です。受注者(請負人)は、発注者との契約に基づいて仕事を遂行し、完成した成果物に対して報酬を受け取ります。建設工事やソフトウェア開発など、明確な成果物が存在する業務でよく利用されます。

準委任契約とは?

準委任契約は、特定の仕事の遂行そのものを目的とした契約形態です。受注者(準委任者)は、発注者の指示に従い、一定の業務を遂行しますが、特定の成果物を完成させる義務はありません。コンサルティング業務やシステム保守など、継続的な業務遂行が求められる場合に利用されます。

請負契約と準委任契約の違い

1. 成果物の有無

  • 請負契約: 特定の成果物を完成させることが目的。
  • 準委任契約: 特定の成果物を完成させる義務はなく、業務の遂行が目的。

2. 契約の履行

  • 請負契約: 成果物の完成により契約が履行される。
  • 準委任契約: 業務の遂行自体が契約の履行となる。

3. 報酬の支払い

  • 請負契約: 成果物の完成後に報酬が支払われる。
  • 準委任契約: 業務の遂行に応じて報酬が支払われる。

4. 責任の所在

  • 請負契約: 成果物の品質や完成に対する責任は請負人にある。
  • 準委任契約: 業務遂行に対する責任はあるが、特定の成果物に対する責任はない。

請負契約のメリットとデメリット

請負契約のメリット

  • 成果物の保証: 請負人は成果物の完成を保証するため、発注者は確実に結果を得ることができます。
  • 契約内容の明確化: 契約内容が明確であり、納品物の品質や納期が契約で定められているため、双方の期待が一致しやすいです。

請負契約のデメリット

  • リスクの増大: 請負人は成果物の完成に対するリスクを負うため、予期せぬ問題が発生した場合のリスクが高まります。
  • 費用の固定化: 請負契約では、成果物が完成するまでのコストが固定されているため、追加の作業が発生した場合でも追加費用を請求しにくいです。

準委任契約のメリットとデメリット

準委任契約のメリット

  • 柔軟な対応: 業務遂行が目的のため、業務内容の変更や追加が比較的容易に行えます。
  • リスクの分散: 成果物の完成義務がないため、受注者のリスクが軽減されます。

準委任契約のデメリット

  • 成果の不確定性: 特定の成果物を保証しないため、発注者が期待する結果を得られない可能性があります。
  • 業務範囲の曖昧さ: 業務範囲が曖昧になりがちで、業務遂行の基準が不明確になることがあります。

契約を結ぶ際の注意点

1. 契約内容の明確化

契約を結ぶ際には、業務内容や納期、報酬、責任範囲などを明確に記載することが重要です。不明確な部分があると、後々のトラブルの原因となります。

2. リスクの共有

リスクがどちらに帰属するのかを明確にし、双方が納得できる形でリスクを分担することが必要です。

3. コミュニケーションの確保

定期的なミーティングや報告を設定し、双方の進捗状況や問題点を共有することで、円滑な契約履行を目指します。

4. 契約書の作成

口頭での契約ではなく、必ず書面で契約を結ぶことが重要です。契約書は、後々の証拠となるため、詳細に記載することが求められます。

まとめ

請負契約と準委任契約は、それぞれに特徴とメリット・デメリットがあります。請負契約は特定の成果物を完成させることが目的であり、準委任契約は業務遂行が目的です。契約を結ぶ際には、契約内容を明確にし、リスクを共有し、適切なコミュニケーションを確保することが重要です。これにより、契約に伴うリスクを最小限に抑え、円滑なフリーランス活動を実現することができます。

著者
鈴木 隆 (Takashi Suzuki)

東京大学経済学部卒業後、中小企業向けコンサルティング会社で経済分析部門でリサーチアナリストを務めました。2001年からキャリアコンサルタントとして活動し、特にミドルシニア層の転職支援に注力。2011年には人材系大手企業でシニア向けキャリアコンサルティング部門を立ち上げ、定年後のキャリアプランニングや起業支援に尽力。

国家資格キャリアコンサルタントとCFP資格を持ち、3000人以上のキャリア相談を手掛けています。「人生100年時代、充実したセカンドキャリアを共に築きましょう」との信念で多くのシニアを支援しています。

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